【助成金情報】令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動

NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人または株式会社等営利組織ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業

1事業あたり原則100万円が上限

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

第2期： 2024年2月29日まで
第3期： 2024年3月31日まで

#NPO #市民協働サポートセンター #助成金 #日本財団 #令和6年能登半島地震

市民活動情報