◆助成の対象となる団体
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
・日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること
・団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
・団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
・申請プロジェクトの活動及び費用に関し、他の助成金や補助金を同期間に受給しないこと
・公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
◆助成内容
１件につき、300万円まで。ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること。
◆助成対象となる経費
旅費交通費： 交通費、宿泊費など
謝金： 講師謝金、アドバイザー委託費など
会議費： 会場代、会議配布資料のコピー代など
広報・通信費：広報・情報発信のための通信費、送料など
賃借料： イベント開催のための施設賃借料など
印刷費： デザイン料、印刷代、製本費など
資料費： 図書・資料・文献購入費など
機材・備品費：タブレットやパソコン、ソフトウェアの購入費など
消耗品費： 各種文具等の購入費など
事務局人件費：プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
管理費： 事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに関わる部分としての按分額
◆応募締切
2023年8月6日（日）23:59
◆サイトURL
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=28143
#NPO #市民協働サポートセンター #助成金 #デジタル環境 #デジタル活用
