現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充

ＮＰＯ法人に対し、個人が現物資産（土地、建物、株式など）を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税（資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税）が非課税となります。
令和2年度税制改正において、認定ＮＰＯ法人・特例認定ＮＰＯ法人への寄附について、この非課税承認される特例が拡充されました（2020年４月１日）
下記リンクを参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/r2zeiseikaisei.pdf